軽自動車の車検って普通車とは何が違うの?軽の車検費用を抑える方法は?
軽自動車の車検は、普通車とはどのように違うのでしょうか。 この2つの違いは、車検を受ける場所に違いがあり、普通車は「陸運局」軽自動車は「軽自動車検査協会」というところで検査を行います。 また、車検費用に関しても違いがありますので、普通車を比較しながら詳しく見ていきましょう。 これから軽自動車の車検を受けられる方は、ぜひ参考にしてみてください。
免許取得歴:6年 今乗っている車種:MINI クロスオーバー クーパーS(新車で購入…
- 192
- 884
- 投稿日:2018-11-12
目次
軽自動車とは
まずは簡単に、どんな車を「軽自動車」と定義するのか、について説明します。
○ 軽自動車の車の大きさ
軽自動車は、車幅が1.48メートル以下・車長は3.4メートル以下と定められています。
また、普通車の場合は車長が4.7メートルまでとなっているので、大きさでも見分けがつきます。
○ 軽自動車の排気量
軽自動車の排気量は660cc以下です。
普通車の排気量は、1500ccや2000ccが多いですが、アメ車などの輸入車には3000ccといった大きな排気量のものまで様々あるのが特徴です。
◯ 軽自動車の特徴
2017年の統計によると、軽自動車の保有台数は全体の4割に上ります。
車を持っている人の中で5人中2人が軽自動車を持っている、ということです。
軽自動車は維持費が少なくすむのに、普通車と変わりないような広さがあるものもあって、人気があるものうなずけますよね。
軽自動車は燃費の良いものが多いのでガソリン代がお得、税金がお得、といったところから良く知られています。
さらに、高速道路の料金も普通車よりも低かったりと、軽自動車は普通自動車よりもお金がかからないケースが多いです。
このように、軽自動車と普通自動車は様々な点で違いがありますが、具体的にはどんな点が違うのでしょうか。
軽自動車と普通車の3つの違い
軽自動車と普通車とで区別した時の違いは大きく3つあります。
- 管轄する公的機関の違い
- 車検場の違い
- 自動車税の違い
①軽自動車と普通車とは車としての扱いが違う
軽自動車と普通車をすぐに見分ける方法で思いつくのは、「ナンバープレートの色」では無いでしょうか?
軽自動車には黄色のナンバープレート、普通車には白色のナンバープレートが装着されます。
普通車を走らせるためには、国の陸運支局に「登録」を行います。
一方で、軽自動車は国に登録されません。
軽自動車は新車として世の中に出る時に、登録では無く「届出」をします。
具体的には、軽自動車検査協会で検査を受け、車検証とナンバープレートを取得します。
なぜナンバープレートに色の違いをつけているかという疑問に関しては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
②軽自動車と普通自動車は自動車税の金額も違う
軽自動車の自動車税は一律10,800円です。
一方普通車は、排気量によって納める自動車税も違って、29,500円~111,000円と幅広いです。
③軽自動車と普通自動車の車検場が違う
公道を走るのに必要な「車両検査」、いわゆる車検は軽自動車にももちろん必要です。
個々の自動車が保安基準に、適合することを確認するのが「自動車検査」であり、これを一般に「車検」(検査)と呼んでいます。
これらは、「道路運送車両法」に規定されています。
軽自動車と普通車とでは、車検を受ける場所に違いがあります。
- 普通車は「陸運局」
- 軽自動車は「軽自動車検査協会」
です。
ただし、ここで説明した「車検を受ける場所」に関しては、車に乗っている人が自分で車検を受ける場合の場所を指します。
車検を業者にお願いした場合には、各業者が軽自動車と普通車との場合に合わせてそれぞれの場所に行ってくれるでしょう。
軽自動車の車検は予約システムがある
ご自身で軽自動車を車検に通すには、予約システムを使うと便利です。
軽自動車検査予約システムで予約から確認、取り消しまで行えます。
この予約システムを利用するには、アカウント登録を行う必要があります。
アカウント作成に必要な情報やパスワードを入力します。
参考サイト: 軽自動車検査協会 | 公式ウェブサイト
軽自動車の継続車検に必要な書類とは?
軽自動車の車検の種類には「新規車検」と「継続車検」があります。
新規車検とは、これまでに車両番号の指定を受けたことがない軽自動車が受ける検査です。
新規車検は新車の場合に受けるため、多くの場合ディーラーや購入店で行ってくれます。
今回は自分で購入した後に必要な、軽自動車の継続車検を自分で行う場合に必要な書類についてご紹介します。
1.自動車検査証
いわゆる『車検証』と呼ばれるものです。
車検証は運転をする際必ず携帯していなければならないものですので、みなさん基本的に車に置いているでしょう。
コピーは不可なので、必ず原本を持っていってくださいね。
2.使用者の印鑑
自動車車検証に記載のある使用者の印鑑が必要になります。
実際に車を使う人や車検場に来た人ではなく、車検証に記載されている方の印鑑です。
3.軽自動車税納税証明書
軽自動車税を納めていることを証明するものです。
コピーではなく原本を持参してください。
また、有効期限内のものが必要ですから、期限内のものであることも忘れずに確認しましょう。
もし、手元にない場合は市区町村で再交付を受けることができます。
軽自動車税の納税証明書を紛失した場合はどうなる?
軽自動車の納税証明書は、車検を受ける時に必ず必要となります。
原本が必要となるため、紛失した場合には再発行してもらわなければなりません。
税金を納めた市区町村の窓口で納税証明書を発行してもらうことができます。
参考:納税証明のご質問|宮城県
4.継続検査申請書
申請書は、車検を受ける場所で入手することができます
申請書類に必要事項を記入して、提出しましょう。
5.自動車重量税納付書
自動車重量税を支払うために、「自動車重量税印紙販売窓口」で印紙を購入し、重量税納付書に貼り付けます。
- 初度検査年から18年経過した車の場合、8,800円
- 初度検査年から13年経過した車の場合、8,200円
- 上記以外の場合は、6,600円
エコカーなどは、重量税が減税されますから、あらかじめ確認しておきましょう。
上記のサイトで、自分の車の重量税を計算することができますよ。
6.軽自動車検査票
軽自動車が車検に通るための項目が記載された検査票です。
検査項目が一つでも不適合がある場合は、不合格となります。
こちらも、車検を受ける場所でもらえます。
7.自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書
いわゆる、「自賠責保険の証明書」ですが、保険期間が有効なものが必要となります。
8.点検整備記録簿
車検時の参考にするため、法定点検の記録が書かれた記録簿を持参すると良いです。
軽自動車の車検を自分で受けに行く際の書類をご紹介しました。
車検を業者にお願いする際には、ここで紹介したものよりも自分で準備する書類は少なく済む可能性があります。
車検に必要な書類を案内されますので、その業者の方に言われたものをご準備下さい。
軽自動車の車検を依頼する業者はどこにすればいい?
車検を自分で受けに行かず、業者にお願いする方も多いですよね。
車検を受け付けてくれる業者ごとに、特徴やメリット・デメリットが違うので、車検を依頼する時の参考にして下さい。
ディーラーで車検を受ける
ディーラーで車検を受ける場合は、車検の前にハガキやDMが届くので非常にわかりやすいですね。
ディーラーでは、部品の交換は純正品を使用しますので、他の車検業者と比較してやや高い傾向になっています。
○ メリット
- 手厚いサポートをうけられる
- 納車から引き取りまで行ってくれる
- 細かい部分の点検や整備が行われ小さな不具合も発見しやすい
○ デメリット
- 車検費用がやや高めになる傾向がある
- 車を預けてから受け取りまでに時間がかかる
車検専門店で車検を受ける
車検を専門とした業者なので、比較的早く車検が行われます。
車をすぐに使用したい時などは、非常にスピーディーに点検が行われるため使い勝手がいいですね。
また、ネットでも予約できたり、気軽に利用できるのもメリットです。
費用を重視する方向けの、車検を通すのに必要最低限の点検しか行わないプランを持っていたりします。
○ メリット
- どんな車種でも対応してくれる
- スピーディーな車検を行ってくれる
- ネット予約もでき、気軽に受けられる
○ デメリット
- 見て欲しい部分を自分で申告しなければならない
- 車検に通るレベルでの点検・部品交換のみになる
カー用品店で車検を受ける
街のカー用品店でも車検を依頼することができます。
オートバックスやイエローハットといったお店でも車検に対応してくれます。
また、車検時にお店で購入した商品を取り付けてくれたり、交換できるのもメリットの一つですね。
カー用品店で行っているポイントサービスなどが受けられ、お店独自のサービスに期待できます。
○ メリット
- 身近にあるお店なので依頼しやすい
- ポイントや家族割、リピート割などといったその他サービスが受けられる
○ デメリット
- 依頼しない限り、点検項目以外の点検を行わないこともある
- 混雑していると好きな時に車検を受けられない
民間整備工場で車検を受ける
街の自動車屋さんといった雰囲気を持つ民間整備工場は、融通が利くことがメリットです。
様々な車種に対応しており、マニアックな車の整備も受け入れてくれる民間整備工場もあります。
ただ、土日が営業していなかったり、手軽に依頼できる環境にないのがデメリットですね。
○ メリット
- 交換部品の調達など、純正以外のもの対応している
- 予算に応じて、行ってくれるので比較的安く車検を受けることができる
○ デメリット
- そもそもお店を見つけるのが難しかったりするところがある
- 車の引き取りはのサービスを行っていない所もあり、持ち込みの場合がある
ガソリンスタンドで車検を受ける
どこにでもあるガソリンスタンドで車検を受けることができます。
いつも行くガソリンスタンドで車検の依頼ができるので、手軽に行えるのがメリットです。
また、洗車などの特典も付いていることが多く、利用価値が高いですね。
しかし、ガソリンスタンドに整備工場がなく外部に依頼していることも多く、車検に時間がかかることもあります。
○ メリット
- どこにでもあるので、車検業者を探す手間がない
- タイヤ交換やオイル交換などのサービスもある
○ デメリット
- 車検を外注する場合は時間がかかる
車検代行で車検を受ける
車検代行業者は、車検を受けるために軽自動車協会に車を持ち込む部分を行ってくれます。
点検整備は行わないため、安く車検を受けることができますね。
ただ、点検整備は自分で行うか別の業者に依頼しなくてはならず、少し手間がかかるのがデメリットです。
○ メリット
- 最も安く車検を通すことが出来る
○ デメリット
- 点検整備を自分で行ったり、別の業者に頼む必要がある
軽自動車と普通自動車の車検費用の違いは?
軽自動車と普通車での車検費用の違いは、大きく2つあり、「法定費用」と「車検基本料」です。
法定費用
車検時にかかる法定費用は、重量税や自賠責保険料などがこれにあたります。
この費用は必ずかかるため、節約することはできません。
軽自動車の法定費用の内訳は、2年ごとの継続車検の場合
- 自動車重量税 8,800円(エコカー対象なら免税の場合も)
- 自動車損害賠償責任保険 25,070円
- 必要印紙 1,100円~1,400円
となっており、合計32,770円ほどです。
こちらのデータは平成29年4月法律改正後のものです。
自治体によって変わったりする場合もありますので、費用に関しては事前に確認して下さい。
これと比較して、普通車の場合は
重量税の額に幅があるので、所有している車によって異なります。
また、普通車の自賠責保険料は25,830円となっており、重量税が高い場合には法定費用が軽自動車よりもかなり高くなります。
車検基本料
車検基本料は、軽自動車か普通自動車かの違いでは無く、どの業者に依頼するかで異なります。
ただし、軽自動車と普通車を比較した時、軽自動車の方が消耗部品や交換パーツの価格は安くなっています。
エンジンオイルやタイヤなども普通車に比べ安いので、車検の費用も比較的、普通車よりも軽自動車のほうが安くなる傾向にあります。
自分にあった車検業者を選びましょう
軽自動車は普通車に比べて、車検費用は安くすむことがわかりました。
交換するパーツや消耗品などの価格も、普通車に比べると比較的安くなっており、メンテナンスにお金がかからないことが非常に大きなメリットですね。
さらに車検を依頼する業者によって、点検整備に費用に差があるので、自分にあった業者を見つけることで大幅に費用を抑えることも可能です。
車検の有効期間は違う?
軽自動車のは場合でも、次のような期間で受ける必要があります。
- 新車での購入では初回は3年後
- 2回目以降は2年ごと
というサイクルで車検を受けることになります。
ですから、軽自動車の車検の有効期限は、初回は3年、それ以降は2年、ということになります。
軽自動車の車検を安くする方法はあるの?
いかがでしたか?
軽自動車と普通自動車の車検の大きな違いは費用です。
車検を受ける場所も実際には違いますが、これは業者に私達がお願いする際には気にしなくて大丈夫です。
軽自動車の車検費用をできるだけ安くするには、業者を選んで「車検基本料」を抑えることで可能となります。
さらに、ラジエター液やウォッシャー液を自分で補充したり、手軽に交換できるランプ類などを自分で行うことでも費用を抑えることができます。
残念ながら法廷費用に関しては、どの業者に依頼しても安くなることはないので、車検基本料を抑えることしかありません。
自分でできるメンテナンスを行うことで、かなり費用を抑えることができますよ。
■こちらの「軽自動車」に関する記事もオススメです
【2017-2020年限定】東京オリンピック仕様ナンバープレートが登場!軽自動車でも白ナンバーに!申込方法や金額は?字光式はある?
このあとによく読まれている記事
クラッチのカテゴリー一覧
当社は、この記事の情報(個人の感想等を含む)及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただくと共に、必要に応じてご自身で専門家等に相談されることを推奨いたします。