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車売却・買取で税金を戻す方法

車売却・買取で税金を戻す方法

 

車を売る時には少しでも高く売りたいですし、もらえるお金はもらっておきたいですよね。

 

そのためには、売却時に関連する税金に関する正しい知識を知っておくことが大切です。

 

売却時・廃車時に覚えておきたい税金としては下記の4つです。

そして、ポイントは「戻ってくるのか(いわゆる還付)」「支払う義務があるのか」

という点です。

1自動車税

2自動車重量税

3自動車取得税

4所得税

 

1~3は既に支払ってしまった車の税金3つ。還付金としてお金が戻ってくるのか。

4は車の売却した金額にかかってくる税金。支払う必要があるのかないのか。

 

「すでに収めてしまった、自動車税は還付されるのか」・「所得税はかかるのか」

について詳しくお伝えしていきます。

 

 

すでに収めてしまった自動車税は還付されるの?

還付されるかどうかを判断する重要な2つのポイントとして、

 

・税金の種類

・「廃車」なのか「売却」なのか

 

をみることが大切です。

 

自動車税(自動車税・自動車重量税・自動車取得税)の還付に関して

 

■自動車税

売却時:△ 還付されないが売却先からの返金がある場合も

廃車時:◎ 還付される 

 

 

■自動車重量税

売却時:× 還付されない

廃車時:◯ 還付される(※永久抹消登録のみ)

 

 

■自動車取得税

売却時:× 還付されない

廃車時:× 還付されない

 

それぞれの自動車税に関して、よりくわしく説明していきます。

 

 

自動車税の還付金がある

車を廃車した場合に限り、支払い済みの自動車税の還付金が返ってきます。

売却は国からの還付金はありません。

 

1:自分で廃車手続きをした場合 →国から還付金が戻ってきます

 

2:車を買取に出して売却した場合 →買取査定の金額に支払い済みの税金の月割分が入っていることがあります。

 

1の場合は、直接国からの還付金を自分でもらうことができますが、2の場合は、買取査定の金額に含まれている事が多いので、国から直接還付金をもらえるわけではありません。

 

売却時の自動車税を戻すポイント

買取の査定額に自動車税の支払い済み分の金額が含まれているか、確認しましょう。

 

例)4月1日時点で自分名義の車であった分の自動車税を5月に支払いをすませている場合

 

6月に売却や廃車買取で自分の名義で無くなった場合、

良心的な業者であれば、6月以降の支払い済み自動車税分を査定金額に上乗せして返金してくれます。

 

しかし、買取業者によっては「金額の中に含めないで査定金額を算出している場合」があります。

あとで後悔しないためにも、買取査定の内訳は、きちんと詳細まで確認しましょう。

 

ただし、軽自動車は廃車をしても支払い済み自動車税の還付がありません

軽自動車税はまた月割で納付する制度が無く年払いのみのため、自動車税は還付されません。

 

「自動車重量税」は売却時は還付されない

自動車重量税は、売却の場合は還付されません。

ただし、廃車の場合は「抹消登録」という手続きを自分でした場合に、条件をクリアすれば還付されます

 

※自動車重量税とは、車検時に必ず支払いが必要な、自動車の区分や受領に応じて課税される税金です。

 

※廃車の抹消登録には2種類あります

1:一時時抹消登録 → 一定の期間乗らない時にする、一時的な廃車手続き

2:永久抹消登録  → 永久に今後は乗らない時にする、永久的な廃車手続き

 

廃車の場合「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」という制度が適用され自動車重量税が還付されます。

「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイク
ル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録
申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に相当す
る自動車重量税額が還付されます。

出典:使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について| 国税庁

 

還付を受ける為にクリアすべき条件とは

還付の対象となる自動車
自動車重量税の還付の対象となる自動車は、車検証の交付を受けている車両のうち、使用
済みとなった後に自動車リサイクル法に基づいてリサイクルされた自動車に限られます。

出典:使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について| 国税庁

 

詳しく知りたい方は、

国税局の使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度についてのページをご確認ください。

還付金額の計算例、申請手順、還付の条件、還付される自動車重量税額などが詳しく記載されています。

 

自動車取得税は還付されない

自動車取得時に、50万を超える自動車を買った場合に課税される税金です。

 

取得することに対して支払う税金なので、売却や廃車の際の還付制度はありません

 

 

すでに手元に車がなくても自動車税の請求が来る場合がある

その車はもう所有していないのに、翌年1年分の納付書が送られてきた!という時があります。

 

自動車税は毎年4月1日の段階で自動車を保有している人に対して課税される税金です。

「売却を2月~3月ごろに行った場合に、4月1日時点で車の所有者が変更されていなかった」ということが考えられます。

 

税金を未払いにしてしまうと、遅延金が発生するなど、自分が思っているより重大なことになってしまうかもしれません。至急、車を売却した業者に確認をし、どのように対応したらよいか聞いてください。

 

「おかしいな」と思ったら売却先にきちんと確認しよう!

 

手放した車の税金が請求きてしまう…原因として考えられること

 

・買取業者が車の名義変更を即日で行わずに、ある程度の件数をまとめて手続きすることが多い。

そのため名義変更手続きが翌月・翌々月になっていて4月を過ぎている

 

・売却時の「売買契約書」に新年度の●ヶ月分の自動車税は前の所有者が負担する、などと書いて有る場合もある

 

売買契約書に署名、記入する際にはすみずみまで読むことをおすすめします。

 

【注意】自動車税を納付していないと、車の売却ができない

自動車税は毎年4月1日の段階で自動車を保有している人に対して課税される税金です。

自動車の所有者に対して、毎年納付書が届きますので税金を納めないといけません。

 

もしこの自動車税を何らかの理由で滞納していると、その車を売却できなくなってしまいます

 

自動車税をうっかり納付しているのを忘れていたのであれば、早急に滞納分を納税してから買取サービスを利用することです。

 

数年分滞納している場合、それを全額納付しないと売却できません

 

全く乗っていない車も自動車税がかかる

自動車税は、保有している状態で課税対象になります。

 

たとえ自動車に全く乗っていない、駐車場に放置していてここ数年動かしてもいないといっても、自動車税の課税対象になります。

ついつい売却せずに乗らないのに所有したままの車両を持っている方は、納税の通知が来るのでおわかりでしょう。

 

もし動かない車をついそのままにしているなら、廃車買取がおすすめです。

使っていない車も売却したうえに、税金を納めることもありません。

 

「そろそろ売却してみようかな」と思ったらチェック↓↓↓

 

車を売ると税金以外にも戻ってくるお金がある

税金ではないのですが、自賠責保険料や、リサイクル料金も還付される場合があります。

 

自賠責保険料

売却時:× 還付されない

廃車時:◎ 還付される

 

 

リサイクル料金

売却時:◎ 還付される

廃車時:× 還付されない

 

車を売却した時の税金を支払う義務について

還付されるお金のことはわかりましたか?

 

次に気になる「売却してお金が手に入ると、税金がかかるのか」

という点です。

 

この疑問に関しては次の記事で詳しくご紹介します。