再査定って何?車買取査定の疑問やトラブルってどんなものがあるの

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車買取査定に関するよくある疑問・トラブルを紹介します

 車買取査定にはどんなトラブルがあるの?

実例:売却後に再査定され、「事故歴がみつかった」などで契約を取り消されるケース

 

 

車売却に関するトラブルに多いと言われている、

「契約が完了して車を売却した後、『車を再査定したら欠陥が見つかった。車を返却するから契約を破棄したい』と買取業者から言われてしまった」

という内容のもの。

 

さらにひどい場合には、その契約破棄によるキャンセル料が発生するからと、支払いを要求されてしまうケースなどです。

 

 

消費生活の問題に関する取組をしている

独立行政法人の国民生活センター(公式サイトに掲載されている事例をご紹介します。

 

実際どんな結果になったのか、法律の視点から見てなぜなのか?について解説していきます。

 

【結論】この再査定トラブルの事例では契約解除をすることなく、無事に契約時の金額で車の売却が出来ています。

 

事例:車買取業者に引き渡した車について後日、

「車に修復した跡があるから解約をしてお金を返してほしい」と言われて返金を求められた。

 

具体的な内容

——

車一括査定サイトで査定依頼をした買取業者の中から、ある買取店に車を売る事が決まり、220万円で契約。

車の引き渡し後に、「車の屋根を取り替えた形跡があるので、車を返すから返金をしてほしい」と言われた。

 

それを言われて売り主が確かに「落雪の為にへこんだからルーフの修理をしたことはあった」と思い出した。

売り主はその事を事故だとは思っていなかった。

さらに、売却価格の変更をしない事を保証するサービスに2万円も支払っているのに契約解除とはおかしいのでは?という事で国民生活センターに相談。

——

 

この件について、国民生活センターは買取店側の「問題点」として

 

車の売買について、車売却者は瑕疵(かし)担保責任(※1)があるとは言え

 

JPUCの買取モデル約款(※2)では車を売る時に売り主は、

過去の修理歴等は分かる限りの情報を伝えればいい』とされている。

この案件は消費者の(修理履歴の)認識の有無を問わずに契約解除を求めてきている。

 

その点で”消費者の利益を一方的に害するものは無効、と定める消費者契約法の10条”に抵触するのでは?」

という見解を示しています。


 

※1:瑕疵(かし)担保責任とは?

民法で定められている「売買されたものに、隠れた瑕疵(本来あるべき機能・品質・性能・状態が備わってないこと)が認められたら、損害賠償請求や契約の解除ができる」

 

※2:一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)買取モデル約款

中古車売買に関する瑕疵(かし)担保責任については下記のように書かれています。

第6条(契約車両の品質、瑕疵等に関する申告義務) 売主は契約車両につき、本契約締結時の自己に判明している範囲でその使用 状況、品質、瑕疵の有無及び程度等を誠実に買主に対し申告しなければならな いものとする。

参考:JPUCモデル約款解説集

 

「売ろうとしている車について、その契約をした時点でわかっている範囲で

不具合などの状況を買ってくれる人(業者)に申告しなければなりませんよ」

 

という内容です。

 

国民生活センターは調査した結果として次の2点も、指摘しています。

 

1)買取価格保証について、

「この保証を2万円でつけることで、今後何かがあっても減額を防ぐことが出来る」と消費者が受け取れるような説明となっていたにも関わらず契約解除を求めた。

 

2)車の修復歴を見つけられなかった買取店側にも過失があるのではないか?

 

 

そしてこの事例について次のように注意喚起しています。

「査定の見落としを消費者に転嫁する契約条項を基に、いったん高値を出してから、後日解約や減額を主張する、いわゆる「再査定」に関するもの」

参照:独立行政法人 国民生活センター「相談事例・判例」より

 

 

車の買取に関して、他にはどんなトラブルの相談があるのですか?

「減額」「解約料」「業者に対する不信感」の相談が見られます

 

国民生活センターのサイトでは、相談事例のデータベースがあります。

その中で、2015年からの2年間に絞って検索してその中でも車の売却に関するものを抜粋してみました。

・中古車一括査定サイトの業者と契約し、振込み直前に買取金額を3分の1にすると言われた

 

・査定を依頼したら強引に契約を迫られ契約をした。もっと高い価格で買取ってくれる業者を見つけたので解約したい。

 

・廃車買取業者へ依頼した後、事情があり翌日解約の旨を伝えたところ「解約料」を請求された。

 

・車の売却契約をして引渡した。書面が不備だと言われ約束日に代金が振込まれない

 

・自動車の売却契約をしたが、オークションでの査定結果が低かったため契約がキャンセルになった。キャンセルについて聞きたい

 

 

 

「解約」や「キャンセル」に関する内容が多く見られます。

 

大前提として、「売り主側の都合でのキャンセル」は契約後では相手に迷惑がかかってしまうので、控えたいですね。

 

ただし、本人にはどうにもならない事情でのキャンセルが発生した場合のキャンセル料に関してはどのように考えた方が良いのでしょう。

 

「契約書に、事前にどんな場合でもキャンセル料100%もらいます」

と書いてあったらその通りにしないとダメなんじゃないの??

 

 

 

この点に関して、国民生活センターの見解としては

一律にキャンセル料を定めることは不当条項にあたる

として、

「キャンセルを申し出たタイミングによって平均的損害を考慮した金額での支払い」が妥当

としています。

 

その内容がコチラに記載の通りです。

簡単に言うと「契約書を交わした瞬間と、車が落札された後では『同じ損害金額』と考えにくいですよね」

という内容です。

平均的損害については、消費者が解約を申し出た時期により、自動車買い取り会社が単に買い取り契約の書面を交わした段階、オークションに出品を予約した段階、オークション会場に車両の陸送が済んだ段階、落札者が現れた段階など、買い取り契約締結後の当該事業者の事務処理状況の各段階によって、平均的損害額は異なるものといえ、単に買い取り契約の書面を交わしただけの処理段階では、平均的損害は発生していないものと考えられる。

参照:国民生活センター消費者苦情処理委員会少委員会助言より抜粋

 

さらに

「キャンセルによって実際に被る損害を立証出来たら賠償を受けられるけど、

それ以上の金額を『キャンセル料』という名のもとに取るのはダメですよ」

との見解も示されています。

したがって、消費者が解約を申し入れた場合には、事業者は上記の各段階の当該事業者としての平均的な損害を立証した場合に、賠償を受けることができ、これを超える賠償金は解約料、キャンセル料といった名目であっても、消費者からは受領することはできないものというべきである。不当条項に当たるか否かは、当該事業者により立証された平均的損害によらずに、一律にキャンセル料を定め平均的損害を考慮せずにこの条項を適用するというのであれば、不当条項に当たるというべきである。

参照:国民生活センター消費者苦情処理委員会少委員会助言より抜粋

 

買取店への不信感など、トラブルを防ぐ手段として
「車一括査定サイト」が有効と考えます

 

車一括査定を利用すれば、1社ではなく複数の業者に査定を依頼することになります。

 

様々な企業の査定士が査定を行うので

「金額が他社と大きく違う場合にその理由を聞くことが出来る」

「説明が丁寧だったり、査定士さんの対応がいいところにお願いが出来る」

 

というメリットが生まれます。

 

車一括査定サイトとは?

 

 

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